【検証】携帯の違約金1000円は間違いなのか？　～有識者から異論が出ていたので妥当なアンケート調査について考えてみる～

更新：2019/07/16

初めまして～
(※新シリーズにつき)

『ゼロから始める初心者ブログ「ごろごろし鯛よね～」』のごろ鯛と申します。

あ、このブログや中の人に少しでも興味を持っていただけたら、上のシェアボタンをポチっとしてね？(笑)

携帯の違約金1000円、どうやって決めた？
アンケートって、どれくらい集めればいいの？
世論調査に使われる手法(※追記※)
まとめ

携帯の違約金1000円、どうやって決めた？

さて、アナタも最近話題になっている、携帯の違約金が1000円になるかも！？というニュースは、ご存知だと思います。

mainichi.jp

ごろ鯛としても、1人のユーザーとして嬉しい限りです(笑)

ところで、その件で気になる記事が出ていたので、ご紹介したいと思います。

総務省は違約金に上限額を設けることを提案。
５月に行った６千人の利用者が対象のアンケートで、８割を越える人が許容できると答えた金額が１千円であることを金額の根拠として示した。
だが、多くの有識者が「政策形成に耐えうる調査・分析手法ではない」と指摘し、違約金の撤廃を求める声も出た。
引用：総務省の携帯違約金上限１千円案に有識者の異論相次ぐ - 産経ニュース

この記事を読んで、どう思います？

6000人へのアンケート、多いと思いますか？

それとも少ないと思いますか？

さて、私事ですが、ごろ鯛は理系(工学系)出身なのです。

そのため、「政策形成に耐えうる調査・分析手法ではない」と聞いて、

うん？6000人って数が少ないのか？

と考えました。

そんなわけで、ちょっと調べてみたことをご紹介したいと思います

リンク

アンケートって、どれくらい集めればいいの？

さて、それでは実際のところ、どれくらいアンケートを集めれば妥当な調査だと言えるのでしょうか？

......ここでパパっと計算できれば、理系っぽいんでしょうね(笑)

いえ、無理です！(笑)

なので、餅は餅屋ということで、ちゃんとした記事を探してきました！

それがこちらです。

『サンプル数はどれくらいがよいか』とよく聞かれるのですが、最低でも400、できれば1000～1500と答えています」
～中略～
『有権者数が1000万人を超える東京都知事選と、有権者数4万7000人の千代田区長選では必要なサンプル数が異なるのか』ということです。
これがまったく同じなんです。
これはアメリカの大統領選でも同じです。
つまり、必要なサンプル数に母集団の数はまったく関係がないんです。逆にどんな小さな調査であっても、ある程度の数は必要です。
引用：なぜサンプル1000万の世論調査は選挙予測を外したのか | まなナビ

どうですか？

実は、アンケートって数を増やせば言い訳じゃないんですよ。

区長選だろうとアメリカ大統領選だろうと数は関係ないのは、何だか不思議ですね～(笑)

上の記事中にも書いてますが、本当に重要なことは、

数はそんなに多くなくてよいから全体の縮図となるようにサンプリングをしっかりしなければならない
引用：なぜサンプル1000万の世論調査は選挙予測を外したのか | まなナビ

ということです。

リンク

世論調査に使われる手法(※追記※)

(※記事の反響が大きかったので、リライト(文章の書き直し)したところ、新事実が判明したので追記します)

さて、上の記事中で紹介されていたアンケート手法というのは、以下のようなものでした。

割当法（クォータ法：quota sampling）
世代や年齢別にサンプリング数を割り当てて、その中から割り当てた数だけの協力者を募って調査する
引用：世論調査 - Wikipedia

ところで、この手法なのですが、実は現在では世論調査には不適だということが結論付けられています。

統計学的に厳密な手法が求められる無作為抽出と比べて手軽に行えるので（その意味で英語では「コンビニエンス・サンプリング（Convenience sampling）」とも呼ばれる）、短時間でそれっぽいデータが欲しい時によく行われるが、いずれも統計学的には不正確なサンプリングとなる可能性が高く、従って世論調査とは言えない。
～中略～
「割当法」でも、サンプルの対象を「作為的に」選ぶという性質上、統計学的な誤差が避けられず、1948年のトルーマン候補の当選を予測できなかった。そのため、世論調査の方法そのものに対する検討委員会が設置され、研究が行われた結果、世論調査の方法としては「割り当て法」をはじめとする「有意抽出法」は否定され、「無作為抽出法」のみが使われるようになった。
引用：世論調査 - Wikipedia